家庭教師の鉄則

　ひったくりを繰り返し、盗んだクレジットカードで買い物をしたとして、強盗致傷と窃盗、詐欺の罪に問われた東京都立川市の無職の男性被告（２０）＝事件当時少年＝の裁判員裁判で、東京地裁立川支部（福崎伸一郎裁判長）は９日、詐欺について無罪とし、強盗致傷については窃盗罪しか認めない判決を言い渡した。そのうえで懲役３年、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役７年）とした。裁判員裁判で一部無罪判決が出るのは初めて。

　被告は別の少年＝家裁送致＝と共謀して０９年２～３月、東京都日野市などでひったくり３件をし、盗んだクレジットカードを使い瑞穂町の量販店でブレスレット（約９万６０００円相当）を買ったとして起訴された。検察側は被告がひったくりの実行役と主張。被告は捜査段階で自白したが、公判では（１）被害者が重傷を負い強盗致傷罪に問われた１件は実行役でない（２）詐欺は少年が単独で行い共謀していない－－と争った。

　公判では少年や量販店店員が被告は詐欺行為に協力したと証言した。判決は少年の証言を「誠実さに疑問がある」、店員の証言を「捜査当初は被告の行為を話しておらず、必ずしも信用できない」と判断。「被告の犯行とするには合理的な疑いが残る」と指摘した。

　判決は強盗致傷についても、他の２件と態様が異なり被告が実行役とする少年の証言には疑問が残ると認定。被告の自白についても「少年をかばうためだったとの供述は不合理でない」とし「『疑わしきは被告の利益に』の原則から、実行役は少年。被告は窃盗の犯意しかなかった」と結論付けた。

　判決後に会見した裁判員からは「証拠が無く判断できなかった」「警察、検察の捜査が甘かった」などの指摘が相次いだ。東京地検立川支部の西本仁久副部長は「上級庁と協議して適正に対処したい」、長谷川敬祐弁護士は「求めた結論をそのまま採用いただいた。裁判員の皆様に、偏見を持たずにしっかりと判断していただけた」とコメントした。【池田知広】

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　たちあがれ日本の比例代表で参院選に出馬する元プロ野球巨人の中畑清氏（５６）が、自民党から秋田選挙区で出馬の石井浩郎氏（４５）と１１日に秋田県内で合同演説を行うことが５日、分かった。

　「打倒・民主」を掲げるたちあがれ日本と自民党との選挙協力の第１弾。５月初旬からたちあがれ側と自民党秋田県連が計画し、たちあがれ日本比例代表で、秋田県出身の村岡敏英氏（４９）の応援へ中畑、石井両氏が駆け付けることになった。当日は、中畑氏は秋田県庁前で村岡氏と街頭演説した後、由利本荘市内での演説会に石井氏が合流する。

　中畑氏と石井氏は世代は違うものの、ともに巨人で４番打者として活躍。党の垣根を超えた異例の“Ｇタッグ”に、中畑氏は「自民とか民主とか、党を飛び越えて何かできるなら、コラボしてもいいと思う」。同じ東北出身で親交が深い巨人の先輩とのタッグに、石井氏も前向きだという。スポーツ振興など政策面で共通し、中畑氏は「お互いに国会議員になれれば一番いい」とダブル当選を懇願。

　中畑氏はこの日、地元・福島県矢吹町での決起大会に参加。６日には郡山市の開成山野球場で、萩本欽一監督（６９）率いる茨城ゴールデンゴールズと親善試合を行う。

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　前線を伴う低気圧が日本海を北上している影響で、四国から北日本（北海道と東北）で大雨になるとして、気象庁は24日、落雷や河川の増水などに警戒するよう呼び掛けた。西日本では、大雨で地盤が緩んでいる所があるとして、特に土砂災害に注意が必要という。
　低気圧はゆっくりとした速度で北上を続けており、四国は24日昼前まで、東日本では同日夜にかけ、北日本では25日にかけ、それぞれ1時間に30～70ミリの激しい雨が降る。また、特に北日本の太平洋側では、25日にかけ、海上を中心に風が非常に強く、大しけになるという。　

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　日本郵政グループの企業統治の在り方を検討する総務省の専門委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は17日、日本郵政の経営形態見直しなどを盛り込んだ最終報告書を原口一博総務相に提出した。
　報告書は、旧経営陣時代に起きた「かんぽの宿」売却問題や、日本通運との宅配便事業統合計画の頓挫で巨額損失を招いたことなどについて「拙速な事業遂行が原因」と分析。さらに「取締役会に対して重要事項の報告が十分ではなく、西川善文前社長以下の独断専行を招いた」と執行部による取締役会軽視の姿勢があったと指摘した。　

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、北沢俊美防衛相は１１日、沖縄県の仲井真弘多知事と東京都内のホテルで会談した。北沢氏は１０日に鳩山由紀夫首相と関係４閣僚で決定した政府案の骨格を知事に説明し、理解を求めた。その後、平野博文官房長官も仲井真知事と会談した。政府は「５月末の完全決着」は断念したものの、米側や地元自治体と交渉を継続することで乗り切ることを目指し、沖縄側の理解を最重要視。鳩山首相の沖縄再訪問に向け、環境整備を図った格好だ。

　政府案の骨格は、▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部か沖合（沖縄県名護市辺野古）にくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設▽鹿児島県・徳之島に海兵隊航空部隊の一部か訓練を移転▽久米島、鳥島の射爆撃場の返還、ホテル・ホテル訓練区域の一部返還▽米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の戦闘機訓練を県外の自衛隊基地に移転－－などが軸。

　会談終了後、仲井真知事は記者団に「報道されていることに近い（政府案などの）話が断片的にあった」と説明。「どう計画が進んでいるのか、いつまでたってもよく分からない」と指摘した。徳之島への移設が地元３町長が首相に対して交渉継続を拒否して実現のめどがたたない中、主な普天間移設先となる沖縄には早急に理解を得る必要がある。防衛省幹部も「今後の交渉は仲井真知事との連携が重要だ」と指摘していた。【仙石恭、青木純】

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